この記事でわかること
- 嘱託産業医・スポット産業医・オンライン産業医支援それぞれの費用の目安
- 月額費用だけで比較するとミスが起きる理由と確認すべき項目
- 契約前に産業医へ渡す質問リスト
結論
嘱託産業医（月1回訪問）の月額費用は、従業員50〜99人規模で月額3〜7万円前後が一般的な目安です。ただし、この金額だけで比較するのは危険です。
同じ月額でも「面談・意見書作成・ストレスチェック後対応が含まれる契約」と「訪問のみで実務対応は別料金の契約」では、年間の実費と得られる支援の質に大きな差があります。
産業医の主な契約形態と費用の目安
| 契約形態 | 費用の目安 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 嘱託産業医（50〜99人規模） | 月額3〜7万円前後 | 月1回訪問・継続契約が基本 |
| 嘱託産業医（100〜299人規模） | 月額7〜15万円前後 | 訪問頻度・対応範囲で変動 |
| スポット産業医 | 1回3〜8万円前後 | 単発の面談・意見書作成 |
| オンライン産業医支援 | 月額2〜5万円前後 | 訪問なし・50人未満でも利用可 |
上記はあくまで目安です。実際の費用は訪問頻度・対応業務の範囲・企業規模・交通費の扱いによって変わります。
嘱託産業医の費用
嘱託産業医は、企業と継続的に契約し、月1回などの定期訪問で継続支援を行う形態です。常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任義務があります（労働安全衛生法第13条）。
月額費用に何が含まれるかは契約によって異なります。一般的な含まれやすい業務と、別料金になりやすい業務の例を示します。
月額費用に含まれることが多い業務：
- 衛生委員会への参加（月1回）
- 職場巡視（月1回または2か月に1回）
- 健康診断結果の確認・就業判定
- 一般的な健康相談
別料金または要確認になりやすい業務：
- 休職・復職面談
- 産業医意見書の作成
- 長時間労働者面接指導（月額内件数を超えた場合）
- ストレスチェック後の高ストレス者面接指導
- 追加訪問
- 緊急時相談
見積もりを受ける際には、月額料金の数字だけでなく「この金額で何件まで面談対応できるか」「意見書は含まれるか」を必ず確認してください。
スポット産業医の費用
スポット産業医とは、必要な場面だけ単発で依頼する形態です。1回あたり3〜8万円前後が目安ですが、対応内容・時間・地域によって異なります。
主な利用シーンは以下のとおりです。
- 休職者が出て、復職判断が必要になった
- 高ストレス者面接指導を1件だけ依頼したい
- 長時間労働者への医師面接が必要になった
なお、50人未満の事業場には産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理を行う医師等に委託するよう努めることが求められています（労働安全衛生法第13条の2）。
オンライン産業医支援の費用
訪問なしでオンラインを中心に対応する産業医支援サービスが増えています。月額2〜5万円前後が目安で、50人未満の企業でも利用しやすい価格帯のものが多くあります。
向いているケースは以下のとおりです。
- 50人未満だが健康管理体制を整えたい
- 地方や複数拠点があり、訪問対応だけでは対応しきれない
- 相談窓口として人事担当者が医師に連絡できる体制を持ちたい
一方、50人以上で産業医選任義務がある事業場では、職場巡視が法令上必要なため、オンラインだけでは対応できない場合があります。選任義務がある事業場では訪問対応が可能な産業医を選ぶ必要があります。
安い契約が実際にコスト高になるケース
産業医費用が安いこと自体は問題ではありません。ただし以下のケースでは、結果的にコストが高くなったり、必要なサポートが受けられなくなります。
ケース1：面談が月額外で都度課金
月額費用が安くても、休職者が出るたびに1件3〜5万円の面談費用が別途かかる場合、年間でみると費用が膨らみます。
ケース2：意見書が別料金
就業制限や復職に関する産業医意見書の作成が別料金の場合、書類が必要になるたびに費用が発生します。
ケース3：緊急時に相談できない
月額費用の中に緊急相談の窓口がなく、急な相談に対応してもらえない場合、企業側で判断しなければならない場面が増えます。
企業が産業医を最も必要とするのは「困ったことが起きたとき」です。その際に実際に機能する契約かどうかを事前に確認してください。
契約前に確認すべき質問リスト
産業医に見積もりを依頼する際に、以下を確認しておくと契約後のトラブルを防げます。
- 月額費用に含まれる業務の内訳は何か
- 面談は月何件まで対応可能か（超過した場合の費用は？）
- 休職・復職面談は対応可能か
- 産業医意見書の作成費用は含まれるか
- 衛生委員会への参加は含まれるか
- 職場巡視は月1回行うか（2か月に1回の要件緩和の条件は？）
- ストレスチェック後の高ストレス者面接指導は対応可能か
- オンライン面談は利用可能か
- 緊急時の相談方法は何か
- 追加訪問の料金はいくらか
- 交通費は月額に含まれるか
FAQ
Q. 大手の産業医紹介サービスと、地域密着の産業医事務所の違いは何ですか？
大手の産業医紹介サービスや事務所は候補の母数が多く、地域を問わず探せるメリットがあります。ただし、企業と産業医の間に中間業者が入るため、産業医自身への報酬は少なくなる傾向があります。登録医師の質は一定でなく、臨床経験があっても、企業の実態や一般社会人とのやり取りに慣れていない産業医が一定数いることも事実です。
一方、地域密着の開業産業医や小規模事務所は、直接産業医と関係を築けるため、急ぎの相談・意見書対応・面談日程の調整など、フレキシブルな対応が得やすい傾向があります。近隣に候補となる開業産業医がいる場合は、まず地域密着の事務所に問い合わせることをおすすめします。
Q. 月額費用が同程度の場合、何を基準に選べばよいですか？
月額費用だけで比較することはおすすめしません。「何件まで面談対応できるか」「意見書作成・復職面談が含まれるか」「緊急連絡に対応してもらえるか」を確認してください。特に、メンタル不調・休職・復職対応が発生した際に、迅速に動いてもらえる関係性があるかどうかが、実務上の最大の差になります。
まとめ
産業医の費用を比較する際は、月額の数字だけでなく「その金額で何件の面談・意見書・緊急対応まで対応してもらえるか」を確認することが重要です。
今すぐできること：
- 現在の産業医契約がある場合、「月額に含まれる業務」の内訳を再確認する
- 新規に探す場合、上記の質問リストをもとに複数候補に見積もりを依頼する
- 50人未満で選任義務がない場合も、休職・復職対応の備えとして産業医との関係を持つことを検討する
アンカー産業医事務所では、企業規模や課題に応じた産業医契約のご提案から、選任手続き・衛生委員会・各種面談の運営支援まで対応しています。京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫での対応が可能です。
関連記事
- 従業員が50人を超えたら必要なこと一覧：産業医選任義務を含む、50人超え時の法的対応をまとめています
- 京都で産業医を選ぶ企業が確認すべきポイント：京都・近畿圏で産業医を選ぶ際の具体的なポイントを解説しています
- 産業医の選び方・比較のポイント（公開予定）：費用以外に確認すべき産業医の選び方を解説します