産業医を探している企業にとって、最も気になる点の一つが料金です。
「産業医の月額費用はいくらか」
「嘱託産業医とスポット対応では何が違うのか」
「オンライン産業医支援は使えるのか」
「安い産業医サービスを選んでも問題ないのか」
このような疑問を持つ企業担当者は多いと思います。
産業医の料金は、企業規模、訪問頻度、対応範囲、面談件数、ストレスチェック対応、休職・復職支援の有無などによって変わります。そのため、単純に月額料金だけを比較するのではなく、その料金で何をどこまで対応してもらえるのかを確認することが重要です。
産業医の主な契約形態
産業医の契約形態は、大きく分けると以下の3つです。
| 契約形態 | 特徴 |
|---|---|
| 嘱託産業医 | 月1回など定期的に訪問し、継続的に支援する |
| スポット産業医 | 面談や意見書作成など単発で依頼する |
| オンライン産業医支援 | 訪問を伴わず、オンラインで相談・面談等を行う |
50人以上の事業場では産業医の選任が必要です。産業医を選任した場合や辞任等があった場合には、所轄の労働基準監督署長へ報告する必要があります。
したがって、50人以上の企業では、単発の相談だけでなく、継続的な産業医契約が必要になるケースが一般的です。
嘱託産業医の料金
嘱託産業医は、企業と継続的に契約し、月1回など定期的に訪問する契約形態です。
一般的には、以下のような業務が含まれます。
- 衛生委員会への参加
- 職場巡視
- 健康診断結果の確認
- 就業判定
- 長時間労働者面談
- 健康相談
- メンタルヘルス相談
- 休職・復職に関する助言
- ストレスチェック後の面談
ただし、どこまでが月額費用に含まれるかは契約によって異なります。
たとえば、月1回の訪問と衛生委員会参加は含まれるが、休職・復職面談や意見書作成は別料金というケースもあります。逆に、一定件数までの面談を月額内に含める契約もあります。
そのため、見積もりを見る際には、単に「月額いくらか」ではなく、以下を確認する必要があります。
- 訪問時間
- 訪問頻度
- 衛生委員会参加の有無
- 職場巡視の有無
- 面談対応の範囲
- 意見書作成の費用
- メール相談の可否
- 緊急時対応の可否
- 交通費の扱い
- 追加訪問の料金
スポット産業医の料金
スポット産業医とは、必要なときだけ単発で産業医に相談・面談を依頼する形です。
たとえば、以下のような場面で利用されます。
- 休職者が出た
- 復職判断が必要になった
- 高ストレス者面談が必要になった
- 長時間労働者面談を依頼したい
- 健康診断結果の就業判定をしてほしい
- 産業医契約前に一度相談したい
50人未満の企業では産業医の選任義務がないため、スポット対応やオンライン相談を活用するケースもあります。厚生労働省資料でも、50人未満の事業場については産業医の選任義務はない一方、労働者の健康管理等を行うために必要な医学的知識を有する医師等に、健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めるものとされています。
ただし、スポット対応はあくまで単発支援です。
継続的な職場の健康管理体制を整えるには、定期的な産業医契約の方が適している場合があります。
オンライン産業医支援の料金
近年は、オンラインでの産業医面談や相談を活用する企業も増えています。
オンライン支援は、特に以下のような企業に向いています。
- 50人未満だが健康管理体制を整えたい
- 地方拠点や複数拠点がある
- 訪問頻度は少なくてよいが、相談体制は持ちたい
- メンタルヘルス対応や復職支援を相談したい
- 人事担当者が必要時に医師へ相談したい
ただし、50人以上の事業場で産業医を選任する場合、職場巡視や衛生委員会との関係をどう運用するかを事前に整理する必要があります。
オンラインだけで十分か、定期訪問とオンラインを組み合わせるべきかは、企業規模や業種、職場リスクによって異なります。
安い産業医サービスを選ぶリスク
産業医契約では、料金が安いこと自体は悪いことではありません。
しかし、あまりに安い契約では、以下のようなリスクがあります。
- 実質的に名義貸しに近い
- 面談に対応してもらえない
- 休職・復職支援が弱い
- 意見書作成が別料金で高額
- メール相談ができない
- 緊急時に相談できない
- 企業実務に踏み込んだ助言がない
企業が本当に困るのは、法令対応そのものよりも、実際に問題が起きたときです。
たとえば、メンタル不調者が休職する、復職可の診断書が出る、長時間労働者が体調不良を訴える、高ストレス者面談が必要になる、といった場面です。
そのようなときに相談できない産業医契約では、月額料金が安くても十分とはいえません。
料金を見るときの考え方
産業医費用は、単なる「法令対応コスト」ではありません。
企業にとっては、以下のようなリスクを減らすための費用です。
- メンタル不調者対応の混乱
- 復職判断のトラブル
- 長時間労働による健康障害
- 健康診断後対応の不備
- ストレスチェック後対応の不備
- 労務トラブル
- 人事担当者の判断負担
産業医を選ぶ際には、「最も安いところ」ではなく、自社の課題に対して必要な支援を受けられるかを基準に考えるべきです。
契約前に確認すべき質問
産業医に見積もりを依頼する際には、以下の質問をしておくとよいでしょう。
- 月額費用には何が含まれますか？
- 面談は月何件まで対応できますか？
- 休職・復職面談は対応可能ですか？
- 意見書作成は料金に含まれますか？
- 衛生委員会には参加できますか？
- 職場巡視は実施できますか？
- オンライン面談は可能ですか？
- メールやチャットで相談できますか？
- 追加訪問の料金はいくらですか？
- 交通費は別途かかりますか？
- ストレスチェック後の面談は対応できますか？
これらを確認しておくことで、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。
まとめ
産業医の料金は、契約形態や対応範囲によって変わります。
嘱託産業医、スポット産業医、オンライン産業医支援にはそれぞれ特徴があり、企業規模や課題に応じて選ぶ必要があります。
特に50人以上の企業では、産業医選任だけでなく、衛生委員会、職場巡視、健康診断後の就業判定、長時間労働者面談、ストレスチェック後面談など、継続的な対応が必要になります。
アンカー産業医事務所では、京都を拠点に、企業規模や課題に応じた産業医契約、スポット相談、オンライン支援に対応しています。
料金や契約内容について迷われている場合は、自社に必要な対応範囲を整理したうえで、お気軽にご相談ください。