従業員が50人を超えたら必要なこと一覧

2026年4月16日2026年5月15日

企業の従業員数が50人を超えると、労働安全衛生法上、対応すべき事項が増えます。

特に重要なのが、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、健康診断結果報告です。

従業員数が50人に近づいている企業では、実際に50人を超えてから慌てて対応するのではなく、40人台後半の段階から準備を始めることをおすすめします。

50人以上で必要になる主な対応

常時使用する労働者が50人以上の事業場では、産業医や衛生管理者の選任が必要になります。産業医等の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。

50人以上になった企業が確認すべき主な項目は、以下のとおりです。

50人以上の事業場では、産業医を選任する必要があります。

産業医は、労働者の健康管理、健康診断後の就業判定、長時間労働者面談、職場巡視、衛生委員会への関与、メンタルヘルス対応などを行います。

産業医を選ぶ際には、単に「選任報告のために名前を借りる」という考え方ではなく、実際に企業の健康管理体制を支援してもらえるかを確認することが重要です。

特に、休職・復職対応やメンタル不調者対応は、企業だけで判断することが難しい領域です。早い段階で産業医に相談できる体制を作っておくと、トラブルの予防につながります。

50人以上の事業場では、産業医だけでなく衛生管理者の選任も必要です。

衛生管理者は、職場の衛生状態、健康障害の予防、作業環境の改善などに関わる役割を担います。

産業医が外部専門家であるのに対し、衛生管理者は社内で日常的な安全衛生管理を進める役割です。産業医と衛生管理者が連携することで、衛生委員会や職場巡視が実効性のあるものになります。

50人以上の事業場では、衛生委員会を設置し、毎月1回以上開催する必要があります。

衛生委員会では、以下のようなテーマを扱います。

衛生委員会は、単なる形式的な会議にしてしまうと意味がありません。
毎月の議題をあらかじめ設計し、職場の実態に合ったテーマを扱うことが重要です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、ストレスチェック制度の実施義務があります。この人数には、一定の条件下でパートタイム労働者や派遣先の派遣労働者も含めて判断されると説明されています。

ストレスチェックは、単にアンケートを実施して終わりではありません。

実施後には、以下の対応が必要になります。

特に高ストレス者面談では、本人の同意、個人情報の扱い、就業上の配慮の内容などに注意が必要です。

50人以上の事業場では、定期健康診断を実施した後、定期健康診断結果報告を所轄労働基準監督署に行う必要があります。また、報告書には産業医の氏名を記載する必要があります。

健康診断は、実施するだけでは不十分です。
異常所見がある労働者については、必要に応じて医師の意見を聴き、就業上の措置を検討する必要があります。

たとえば、以下のような対応です。

この判断は、企業だけで行うのではなく、産業医に相談しながら進めることが望ましいです。

実務上は、50人を超えてから産業医を探すと、かなり慌ただしくなります。

そのため、従業員数が40人台後半になった段階で、以下を準備しておくとよいでしょう。

特に、初めて50人を超える企業では、どの書類を出すべきか、どのタイミングで産業医に依頼するべきかが分からないことが多いです。

早めに専門家へ相談することで、法令対応だけでなく、実際に運用できる健康管理体制を整えやすくなります。

従業員数が50人を超えると、企業には産業医選任、衛生管理者選任、衛生委員会、ストレスチェック、定期健康診断結果報告など、複数の対応が求められます。

これらは形式的に整えればよいものではなく、労働者の健康を守り、企業の労務リスクを減らすための仕組みとして運用することが重要です。

アンカー産業医事務所では、京都を拠点に、50人以上になった企業様の産業医選任、衛生委員会、職場巡視、ストレスチェック後面談、健康診断後の就業判定、休職・復職支援などをサポートしています。

従業員数が50人に近づいている企業様、すでに50人を超えて対応に不安がある企業様は、お気軽にご相談ください。