この記事でわかること
- 職場復帰支援の5ステップと各段階で会社がやること
- 復職可否を判断する際の基準と産業医の役割
- 段階的な職場復帰（試し出勤）の進め方
- 復職後のフォローアップで確認すること
結論
職場復帰支援で最初にやるべきことは、「復職の可否を誰がどのような基準で判断するか」を社内で決めておくことです。
主治医の診断書だけを根拠に復職を認めると、職場の実情と本人の回復状態のズレを見落とし、再休職につながるリスクがあります。産業医を交えた復職判断の仕組みを整えることで、本人と職場の双方にとって安全な復職が可能になります。
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、職場復帰支援を5つのステップで整理しています。本記事ではこの手引きをもとに、現場で使えるポイントを解説します。
職場復帰支援の5ステップ
ステップ1：休業開始時の準備
休業が始まった時点で、復職に向けたルールを本人と確認しておきます。
会社が行うこと
- 傷病手当金の申請手続きの案内（健康保険組合への連絡先を伝える）
- 休業中の連絡方法・頻度の取り決め（本人の状態によって制限される場合があることを踏まえた柔軟な対応）
- 復職の条件（どのような状態になれば復職を検討するか）の説明
- 休業可能な期間（就業規則上の休職期間）の伝達
リワーク（職場復帰準備プログラム）への参加を復職の前提条件とする場合も、修了しただけで復職可否を判断することは避けてください。修了はあくまで「復職の検討を始めるきっかけ」であり、産業医面談での就業能力評価と職場の受け入れ状況の確認がセットで必要です。
休業中に会社から本人へ過度に連絡をとることは、回復の妨げになる場合があります。主治医や産業医の意見も踏まえながら、連絡の方法と頻度を決めてください。
ステップ2：休業中のフォローアップ
回復状況を把握しながら、復職に向けた準備を段階的に進めます。
会社が確認すること
- 休業期間の延長が必要かどうか（主治医の診断書で確認）
- 本人の通院状況や生活リズムの回復度合い
- 復職に向けた本人の意向
産業医の役割 産業医は、主治医の診断書の内容を踏まえながら、職場環境・業務内容・本人の回復状況を総合的に評価します。復職前面談を行い、業務上の配慮事項を整理します。
ステップ3：主治医による職場復帰可能の判断
主治医から「復職可能」の診断書が提出された段階で、職場復帰支援プランの作成を始めます。
注意点：主治医の診断書＝即復職ではない
主治医は本人の医療上の回復を判断しますが、職場での業務遂行能力や職場環境への適応可否については、産業医が評価する必要があります。
「主治医が復職可と言った」という事実だけで復職を決定することは避け、産業医面談を経た上で最終判断を行う手順を社内で定めておくことをおすすめします。
ステップ4：職場復帰の可否の判断と復職支援プランの作成
産業医の意見を踏まえ、会社として復職の可否を判断し、復職支援プランを作成します。
復職支援プランに含める内容
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 復職予定日 | 〇月〇日（試し出勤開始日） |
| 勤務形態 | 短時間勤務（9:00〜15:00）から開始 |
| 業務内容 | 定型業務のみ・外出なし・電話応対なし |
| 時間外労働 | 当面は禁止 |
| 出張・夜勤 | 3ヶ月間は禁止 |
| フォローアップ | 復職後1ヶ月は週1回、上長と面談 |
| 産業医面談 | 復職後1ヶ月以内に1回実施 |
| 次回判断時期 | 1ヶ月後に就業制限の緩和を再評価 |
試し出勤（リハビリ出勤）について
段階的な職場復帰として、正式な復職前に「試し出勤」を設ける企業があります。本人の体調・業務適応を確認しながら段階的に勤務時間・業務量を増やしていく方法です。
試し出勤中は労働契約に基づく賃金が発生するかどうかを就業規則で事前に定めておく必要があります。また、試し出勤中に体調が悪化した場合の対応方針も決めておいてください。
ステップ5：職場復帰後のフォローアップ
復職後も一定期間は定期的な状況確認を続けます。
フォローアップで確認すること
- 勤務状況（欠勤・遅刻・早退の有無）
- 業務遂行の状態（担当業務をこなせているか）
- 本人の体調（睡眠・疲労感など）
- 職場の受け入れ状況（上長・同僚との関係）
- 通院・服薬の継続状況
再休職のサインに気づくために
復職後3〜6ヶ月は再休職リスクが高い時期です。以下のサインが現れた場合は、早めに産業医に相談してください。
- 欠勤・遅刻が増えてきた
- 体調不良の申し出が増えた
- 本人が「大丈夫」と言いながら表情が暗い、元気がない
- 業務のミスが目立ってきた
職場側で準備しておくこと
復職を受け入れる職場側の準備も重要です。
管理職への事前共有
本人の復職について、直属の上長と必要な関係者に対して事前に情報共有を行います。共有する範囲は本人と相談の上決めてください。本人のプライバシーに配慮し、診断名等を広く開示することは避けます。
業務の調整
復職直後に担当していた業務を全て引き継ぐことが難しい場合があります。担当業務を段階的に戻す計画を作成し、上長が管理します。
環境調整の可能性を明確にする
「何ができれば復職可能か」を会社として明確にしておくことが、産業医との協議をスムーズにします。たとえば「時間外なし・出張なし・特定の業務を当面除外」といった配慮が可能であれば、その範囲を産業医に伝えてください。
本人に確認・同意を求める事項の例
復職支援プランの策定に際して、以下のような事項を本人に説明・確認するケースがあります。
- 事前に説明できる業務内容には限界があることを前提に、実際の業務が当初の想定と一部異なる場合でも、自身のキャリア観の中で折り合いをつけながら業務を遂行できること
- 職場環境や人間関係に通常の範囲でストレスが生じた場合でも、直ちに危機的な反応に至るのではなく、相談窓口（上長・人事・産業医・主治医等）を活用しながら業務に集中できること
- 不安や不満が生じた際には一人で抱え込まず、早期に適切な相手（人事・上長・主治医等）に相談できること
- 主治医による治療（服薬調整等）に継続して協力し、一定期間（3か月以上を目安）安定した状態を維持できること
これらを書面に残しておくことで、後日のトラブル防止にもつながります。
産業医が関与するポイント
- 復職前面談：本人の回復状態・生活リズム・業務遂行能力を評価
- 就業上の配慮事項の整理：制限業務・勤務形態・フォローアップ頻度の提案
- 主治医との連携：必要に応じて情報共有（本人同意のもと）
- 復職後のフォロー面談：状態の変化を定期的に確認
FAQ
Q. 主治医が「復職可能」と言っているのに会社が復職を認めないことはできますか？
できます。事業者は、産業医の意見を踏まえた上で、安全配慮義務の観点から復職の可否を最終判断します。ただし、合理的な理由なく長期間復職を拒むことは、不当な扱いとみなされる場合があります。産業医の意見を根拠に判断することが重要です。
Q. 復職支援プランは書面で作る必要がありますか？
法令上の義務ではありませんが、後日のトラブル防止のため書面で作成し、本人・上長・人事で共有することを強く推奨します。
Q. 産業医なしで復職判断を進めることはできますか？
50人以上の事業場では産業医の選任が義務づけられており、復職支援における産業医の意見聴取が求められています。50人未満の事業場では義務はありませんが、地域産業保健センター等を通じて専門家の意見を取り入れることをおすすめします。
Q. 試し出勤中に体調が悪化した場合、どうすればよいですか？
試し出勤を中断し、本人の状態を確認してください。産業医・主治医に状況を連絡し、再び休業が必要かどうかを判断します。試し出勤の中断・再開の判断基準をあらかじめ決めておくと対応がスムーズです。
まとめ
職場復帰支援を機能させるために、今すぐできることは次の3つです。
- 復職判断の手順（主治医診断書→産業医面談→会社判断）を就業規則または社内ルールで明文化する
- 産業医に「復職前面談の実施」と「復職支援プランの作成への関与」を依頼できるか確認する
- 復職後のフォローアップを誰が・どの頻度で行うかを上長と人事で事前に決めておく
アンカー産業医事務所では、復職前面談・就業上の意見書作成・復職後のフォロー面談まで一貫して対応しています。
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